あなたのアパートを満室にさせるとっておきの方法をご紹介します

「空室を何とかしてなくしたい」「空室のことを気にせず安心して不動産経営をしたい」とお考えのオーナー様には「空室補償システム」をおすすめいたします。私たちの充実したサポート体制で高い稼働率を実現&維持させましょう！

アパート・マンションなどオーナー様の賃貸物件の「収益の最大化」を図り、長期にわたって高い稼働率を維持するための補償システムです。中央企画がご提供するのは、フランチャイズ提携を結ぶ不動産コンサルティング会社「オーナーズエージェント」の空室補償システム「オーナーズスター倶楽部」。加入者相互の互助システムによって賃貸物件の賃料を補償する制度です。

1.補償掛金は賃料の1％から

「オーナーズスター倶楽部」は、会員であるオーナー様の利益を追求し、月々わずかな掛金でご利用いただける空室補償システムを実現しています。

2.最長35年間のロング保証

月々わずかな掛金で、地域性、築年数、構造の制限なく最長35年間の長期補償を受けることができます。また、新築・既築に関係なく補償が可能です。

3.空室補償システムの安心

「オーナーズスター倶楽部」は、賃料補償の履行を確実にする目的で独自のスキームを構築、運営できるため非常に安心です。

「オーナーズスター倶楽部」は、オーナーズスター倶楽部がオーナー様に直接補償します。オーナー様の物件の管理契約とは別に、空室補償の契約をすることで、賃貸物件の最低稼動賃料を確保するのです。最低稼動賃料の補償になりますので、稼働率が上回った際にはその分、オーナー様の取得分が増加するというメリットがあります。

空室補償システム「オーナーズスター倶楽部」は、最低補償率と掛金が異なる3つのコースをご用意いたしました。それぞれ補償率が異なるため、オーナー様のニーズにあったコースをお選びください。

オーナーズスター倶楽部の空室補償システムは、木造、鉄筋コンクリート造などの構造や地域性に関わらず最長35年間の補償となります。新築の場合はもちろん最長である35年まで、既築の場合でも築35年まで補償いたします。

「オーナーズスター倶楽部」は、賃料補償の履行を確実にする目的で独自のスキームを構築、運営しているため非常に安心です。この独自のスキームについては、中央企画の営業担当、もしくはお問合わせフォームよりお尋ねください。

ご契約の流れ

お申込

本倶楽部所定の申込書に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、その他必要書類と共に本倶楽部へご提出ください。

補償の開始日

本補償契約は、加入申込書およびその他の必要書類が受け付けられ、かつ、本倶楽部が加入審査（評価賃料の設定など物件の審査を行います）のうえ加入を承諾した場合に受付をします。申込締切日の翌月以降、当該被補償物件における1ヶ月間の「賃料収入合計額」が「評価賃料合計額の90％」に達し、第1回の月額補償掛金が本倶楽部に払込まれたことを条件として、申込書記載の補償開始予定日（申込月の翌月以降の1日）より補償が開始されます。なお、補償が開始した契約については、加入証書および約款を契約者宛にて送付いたします。

料金と払込方法

掛金は、評価賃料総額の3％（90％補償）、2％（80％補償）、1％（70％補償）とします。ただし、補償料率は契約者に通知のうえ継続契約時に変動する場合があります。補償掛金の払込方法は月払いとし、第1回の補償掛金の払込日は、発効日の属する月の前月末日までとします。また、第2回以降の補償掛金の払込日は、毎月末日とします。なお、毎月の掛金は入居者からの賃料集金と相殺して、掛金を徴収いたします。

補償期間と継続

補償期間は発効日より1年間とし、最長35年まで継続することができます。なお、補償期間満7日の1ヶ月前までにご契約者より解約のお申し出がなく、本倶楽部の審査により承諾された場合には、補償契約は継続されます。ただし、申込書記載の通算補償期間満了日（築後35年経過日）をもって、本補償契約は終了します。

補償金の支払事由

補償期間の始期日以降、毎年の末日までの期間（2年目以降は1年間）において、評価賃料合計額に対する稼動賃料額の割合が各コースに定める割合（90％・80％・70％）に満たない場合、その不足額I評価賃料額×（90％・80％・70％）一稼動賃料合計額Iを補償金として支払います。ただし、実賃料の額が評価賃料の額を一定以上下回る場合においては、補償金を減額してお支払いする場合があります。

「空室」とは、被補償物件の対象戸室において正規の賃料支払い義務のある賃貸借契約が締結されていない戸室をいいます（家賃滞納・未納などがあっても賃貸借契約が締結されている場合、空室とはいいません）。

「評価賃料額」とは、被補償物件において対象戸室に空室が0％の全対象戸数の賃料合計額をいいます。稼動賃料合計額は、被補償物件の年間稼動賃料額の合計額をいいます。

補償金をお支払いできない主な場合

【1】補償契約者またはこれらの代理人の故意、重大な過失または法令違反。

【2】.地震、噴火、風水災などの自然災害または、火災、爆発、物体の衝突などの偶然な事故により被補償物件または対象戸室に損害が生じた場合。

【3】戦争・革命・変乱・テロまたは核燃料物質・放射能汚染。

【4】差し押さえ、収容、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。

【5】被補償物件またはその対象戸室の構造上の欠陥または瑕疵（かし）。

【6】被補償物件またはその対象戸室に対する30日を越える改修または補修などの工事。

【7】補償契約者による賃貸借契約の解除。

【8】年間稼動賃料が評価賃料の60％を下回る場合に、その下回った部分については補償対象から除外。

【9】同一戸室の空室が6ヶ月間連続して続いた場合は、7ヶ月日からは空室と認定されない。

【10】30日を超える改修または補修などの工事期間については空室期間としてカウントされない。

【11】10戸未満の物件については、入居者の解約時ごとに30日間以上で解約時免責（空室と認められない期間）が設定。